日本農業に必要なのは『有事自給率』の考え方だ (3/3)
昨日の記事で日本の『有事自給率』について考え方と、概算で計算すると有事自給率は90%になることを示しました。
今日はこの有事自給率をどのようにすれば向上させることが出来るかについて書いてみたいと思います。
有事自給率の向上には、以下の3つが必要です。
1.は明らかです。有事に農作物を作ろうにも、土地の状態が栽培に耐えられないまでに悪化していたら、どうしようもありません。特に耕作放棄地などは、ある程度使っておかないと、いざという時に役に立たなくなると考えられます。
ということで、有事には高カロリー作物に転換を義務付ける代わりに、平時には一定の補助金(維持費)を出すというのも一案です。出来るだけ換金性の高い作物を作ってもらい、補助金は少なくしたいところですが。 あと、補助金を出すのなら、有事には農作物の供給義務を負わせるべきです。戦後の食糧不足期に、農民は食料を出し渋り、買い出しに来た人たちに「物々交換」で食料を売っていました。彼らの行為を悪いとまでは言いませんが、補助金出した上に同じようなことをされてはたまったものじゃないので、一定のタガをはめておくべきです。
2.は緊急課題です。 上にも書きましたが、戦後の日本のカロリー不足は深刻でした。国民が飢えると、政治が安定せず、悪い方向へ流れかねません。 『遺伝子組み換え作物』は今は何かと嫌われていますが、有事になればそんなこと構っていられません。あるだけマシとみんな喜んで食べます。間違いないです。よって、政府がやるべきは、とてつもなく収穫できる遺伝子組み換え作物を開発することです。今、平時にそんな物作っても売れないでしょうから、民間企業に期待するのは酷ですので、補正予算に5.5兆円も使う余裕があるのなら、遺伝子組み換え作物に投資するのが良いでしょう。
3.も大事です。今の農業は田植機からトラクター、輸送トラックだの、みんなガソリンで動いています。これだと、有事で原油が入ってこなくなったら、農業が全滅することになります(せいぜい、江戸時代のように人力・家畜力でやるしかありませんが、大きく作業量が減ります)。よって、農業に関してだけは、脱「原油」しておき、電気で農作業が可能な状態にしておくべきです。電気なら、重要なベースロード電源がありますので、なんとかなります。これは結構早めに対応が必要です。
とか、3日間にわたり、色々書いて来ましたが、最期に結論を書いておこうと思います。
結論
有事になったとしても、食料は外国から何かしらの形で入ってくるだろう。したがって、カロリーベースの自給率が低いことをネタに農林水産省が危機感をあおり、農水省予算を増やそうというような動きは封じるべきである。 日本にとって重要なのは「有事自給率」であり、概算で算出したら約90%程度の高水準である。この数値を改善させるのが政府の役割。そのために、上記3つの施策は、ゆっくりでもいいので実施していくべきであろう。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
ではまた、ぐ～ぴょん
日本農業に必要なのは『有事自給率』の考え方だ (2/2)→(2/3)
昨日の続きです。
昨日は平時の自給率など何の意味もなく、『有事自給率』というものを高めることが、日本の農業の進むべき道だと書きました。
ここで、有事自給率の言葉を定義ですが、「日本の輸入が完全になくなった前提における、生存に必要なカロリーベースの最大自給率」とします。
ここのキーポイントは3つです。
日本の輸入が完全になくなった前提：食糧輸入だけでなく、原油などエネルギーも輸入できない場合を想定します。
カロリーベース：有事の時は「生産額」など何の意味もないので、国民が生きていくために必要なカロリーをどれだけ生産できるかを見ます。
最大自給率：これは、現状の農地で算定するのではなく、短期間に農地に変更できるところは農地に変更したり、農作物も出来るだけカロリーの高いものに切り替えるという前提で算出します。有事にはそれぐらいするでしょうから。さらに、現代の過食ベースのカロリーではなく、生存に必要なカロリーをベースにします（有事の時に過食する人は、さすがに非国民でしょう）
さて、この前提を置くと、日本の有事自給率はどれぐらいになるのでしょうか。
原油の輸入が止まる仮定なので、農業機械はガソリンなど使っていてはいけません。全て電気自動車に変更です。 原油がストップした場合、日本の電力のエネルギー源は、全体の10%程度を占める自然エネルギー(水力が主)と『重要なベースロード電源』たる原子力だけです。原子力は、震災直前の2010年度で3割程度なので、もう少し割合を増やして5割にしたとすると、自然エネルギーと合わせ有事前の6割程度をカバーできます。よって、確保できるエネルギーは6割に落ちる、と考えます。
次に、減反してしまった農地も元に戻しましょう。減反した面積というのは農林省も公表していないのですが、少々古いデータでみると、水田面積240：減反面積100といった感じです。減反分を元に戻すことで、(240+100)/240=1.4倍と4割ほど面積が増えます。
さらに、野菜など商品作物を作っている畑を片っ端から高カロリーの田んぼに変えていきましょう。 2011年現在の耕地割合データからすると、
| 種類 | 割合 |
|---|---|
| 田 | 54.2% |
| 普通畑 | 25.5% |
| 牧草地 | 13.5% |
| 樹園 | 6.7% |
ということですので、この「普通畑」を片っ端から田んぼにします。すると、田んぼ割合は、54%→80%と1.5倍になり、5割面積が増えることになります。この結果カロリーがどれぐらい増えるかは難しいところですが、取りあえず3割アップぐらいにはなるものとしておきましょう。
品種も、味よりも量重視。とにかくたくさん取れるものとして、みつひかりにしましょう。5割増収です。
また、廃棄はゼロにしましょう。高月紘 『ごみ問題とライフスタイル』によれば、廃棄割合は38.8%ということですので、廃棄率を10%ぐらいに抑え込めば、自給率は(1+0.388)/(1+0.1)=1.26倍に上がります。
あと、現代日本人は、2割ぐらい過食だと想定します。
さあ、これらの施策を講じることで、有事自給率はどうなるか。
有事自給率＝カロリーベース自給率×エネルギー係数×耕地面積係数×増収係数×廃棄割合改善係数 ×過食割合補正
＝39%×0.6×(1+0.4+0.3)×1.5×1.26×1.2
＝90%
と算出されます。9割とはスゴイです。日本は、その気になれば、輸入ゼロでもかなりの割合で食べていけるんです!多少エネルギーを食料生産に回せば、有事自給率100%も夢ではないですね。
ということで、有事自給率を求めたところで、お時間になりましたので、続きはまた明日。 (2回で書こうと思っていましたが、さすがに重いテーマだけに、3回シリーズになりますね。)
ではまた、ぐ～ぴょん
日本農業に必要なのは『有事自給率』の考え方だ (1/2)
アベノミクスに大騒ぎするあまり、TPPの聖域ぐらいでしか語られることのなくなった日本の農業ですが、最近社説によく登場するようになりました。
さて、「あなたは、日本の自給率が高い方が良いですか、低い方が良いですか」と聞かれたらどう答えます？余程のひねくれものでもない限り、高い方が良いと答えるのではないでしょうか。それも踏まえて、日本は農業分野でどのようにしていけばいいのでしょう。
結論
××× ←明日書きます
根拠事項
日本が参加を表明しているTPP(環太平洋連携協定)では、日本は農業聖域5分野の関税維持をかたくなに守っており、(アメリカの自動車分野の関税維持と合わせ)TPPの検討が進まない一因となっています。
2012年度のカロリーベース自給率は39%に過ぎません。残りは外国からの輸入です。この状態では、有事の時、もし日本以外の外国全てが一斉に日本向け食糧輸出をストップした時、日本人口1億人としたら、6.1千万人が餓死する計算になります。確かに一大事のように見えます。
しかし、この考え方は、以下の理由で意味がないことと分かります。
- そもそも日本以外の全世界が日本の敵になることはありえないこと
- 外国の食糧扱う企業も日本への輸出が出来なくなるため、禁輸に対しては自国政府に強く働き掛けるだろうこと
- ここ数十年、どんなに悪いことしても(ex.北朝鮮)食料の確保は出来ていること
- 原油の輸出を止められると、どれだけ耕地があっても耕せず、食料は確保できないこと
1.2.3. について、世界各国が植民地を持っていた第1次世界大戦、第2次世界大戦の時代は、ある国(イギリス・フランスなど)が禁輸措置を取れば、ただちに大きな影響が出せました。そんな国が数か国集まれば、日本を干上がらせることぐらい簡単でした。(食料ではないが、戦前のABCD包囲網) でも、今は200か国程度の国があり、それらがみんな意見が異なる状態です。そんな中、日本を餓死させるために食糧輸出を禁止するといったって、従わない国は相当数出ます。そしたら、その辺りの国から食料を買い付けることもできるようになります。そもそも、禁輸措置を取っている国でも、日本への輸出で食べていっている企業を抱え込んでいるのだから、それらの企業からの圧力もでてきます。北朝鮮クラスのかなり「お行儀の悪い」国ですら、何となく食べていけています。 よって、戦前・前後と違って、日本に食糧が入ってこないことはないです。
4.について、せっかく自給率UPのために耕作地を作っても、有事に原油をストップされたとしましょう。すると、コンバインが動かない、作物が取れても運ぶ自動車もない、、、といった感じで、石油社会の日本では、原油を止められてしまうのが一番痛い。食料を止めるぐらいだったら原油も停まっているでしょうから、結局食料を作ることもできなくなるので、有事の時には、平時に自給率が何%あるかなど、意味がないのです。
したがって、現在の自給率(カロリーベースも生産額ベースも)を高めることには何の意味もありません。必要なのは有事の時の自給率だからです。
こういった、有事の時の食糧確保を気にする方々のために、現行の「カロリーベース自給率」｢生産額ベース自給率」の他に、『有事自給率』という概念を作っておけばまだ役に立つのかな、とは思います。ただ、それでも1.2.の件があるので、結局日本に食料は入って来るでしょう。
では、「有事自給率」を高めるためにどうすればいいか？？といったことを中心に明日書いてみようと思います。
ではまた、ぐ～ぴょん
昆明で混迷を深め始めた中国～
記事曰く、
雲南省の昆明駅で刃物を持った集団が通行人らを無差別に襲撃した事件について、新疆ウイグル自治区の過激派組織による犯行だと断定した。同事件では２９人が死亡、１３０人以上が負傷した。
男女8人が刃物を持って切りつけたようです。29人死亡とはかなりの話です。
少し本題から外れますが、幕末の話を読んでいたりすると、刀というものは、はじめは切れるのだが、血糊が付いてくると途端にキレなくなると。更に刃こぼれも起こしてくるため、途中から使い物にならなくなる代物です(なので、時代劇では、ヒーロー側はあまりたくさんは切らないようにしていますね。その意味で、たった8人で29人を死亡させ、130人に負傷させるというのは、相当筋金入りの信念を持っていたものと考えられます。
その犯人が、新疆ウイグル自治区の過激派組織だと中国政府は断定しています。犯行声明も出ていないのに結構早く断定していますが、それなりの情報網を持っているのか、もしくは、ウイグル人のせいにしているだけ、の2パターンが考えられます（が、この情報統制下ではどっちか判断するのは不可能というものでしょう(笑)）。
ウイグル自治区とは、中国の最も西の地域です。この地域で特筆すべき事項としては次の3つが挙げられます。
漢や唐の時代を除けば基本中国の支配には属していません。清国が征服し、第2次大戦中など一時的に独立したこともありましたが、最終的には中国共産党に征服されました。このように、ウイグル地域は中国の支配をうけた期間が短く、反中国の意識も強いものと思われます。
この地域はウイグル人がメインだったのですが、共産党がどんどん漢人を送り込んでおり、ウイグル人の優位性も風前の灯になっています。
ウイグル地域では、漢人(北京政府)は結構いろんなことをやらかしています。特に大きいのが、ロプノールの核実験です。あまりに実験しすぎて、一部の地域での放射能汚染がひどい状態になっていて、農作物などの被害が出ている模様です。(放射能汚染は福島より大きいわけですが、その汚染の激しいウィグルの農作物はＯＫでも、福島の農作物の輸入を止めている中国って、典型的な二枚舌ですね)
このままでは漢人に土地を奪われると感じたウイグル人の一部は、独立しようと過激派を組織するに至っています。その中の一部が天安門でのテロや今回の事件などを引き起こしたものと(少なくとも中国政府は)考えています。
相変わらず、中国の報道統制はきつくて、新たな情報も入ってこず、本当にこのテロがウイグル人のものなのかどうか不明です。日本のニュースからどんどん消えつつあるこの事件ですが、ウイグル問題が解決するまで定期的にテロ行為が続くものと思います。
今回の記事書いていると、他の中国内の民族運動についてもまとめてみる気になってきました。内モンゴル、チベット、そして今回のウイグルです(台湾も？？)。もうしばらくしたら書いてみますね。
ではまた、ぐ～ぴょん
平和が戻るウクライナ～ しばらくだけど。。。
もう3日連続になってしまいますが、ウクライナ情勢を続けます。ウクライナはおそらく束の間の休息期に入るので、その間に他の動き（中国の昆明等）を書こうと思います。
ウクライナに関し、プーチン大統領が次々と声明を出しています。
プーチン大統領は、ウクライナのクリミアで現時点で武力を行使する必要はないとの立場を示した。「武力行使の可能性は存在するが、その必要性は現時点ではない」とし、「武力行使は完全に最後の手段となる」と述べた。
明らかにトーンが下がっています。なぜ急にトーンが下がったのか理由を探っていくと、
思いっきり株・債券・通貨が落ちました。これでは国が持ちこたえられません。 ということで、武力行使がないと発言したところ、
と債権が持ち直しています。
しかしながら、完全に手を引くわけではなく、
ウクライナで起きたことは「違法なクーデター」とし、政変で解任されたヤヌコビッチ前ウクライナ大統領が実際の権限はないものの合法的な指導者だとの見解を示した。 プーチン大統領はまた、ウクライナ東部で「違法行為」があった場合は介入する権利を有すると表明。介入は「合法的に国際法の枠組みの中で」実施されると述べた。
ということで、武力行使について含みを持たせています。
一方で、
とウクライナに対する締め付けも忘れていません。
今、世界で、プーチン大統領に政治力で勝てるリーダーはどこにもいませんね。オバマ大統領はもとより、欧州を見回してもいませんし、ましてや安倍首相など…。
とりあえず、プーチン大統領は、パラリンピック終了まで大人しくしようと決めたのだと思います。束の間の休息ですね。3月16日にパラリンピックが終了した後は、いよいよ軍事介入が始まることでしょう。
なお、ロシア側は、ウクライナの合法的リーダーは、ヤヌコビッチ氏だと考えているとなっていましたが、
こんなことする人、もうリーダーじゃないです。国民も完全に見放したでしょう。かといって、ティモシェンコ女史もイマイチカリスマ性がなくなったし、ウクライナを動かせる人材が必要になって来ますね。
ではまた、ぐ～ぴょん
毛引き返せなくなったプーチン・・・そして安倍首相は？
ウクライナ話が続いたので、今日は中国の話でもと思っていたら、ウクライナ情勢が急変していたので、そっちを書きます。
ついにクリミア半島に展開するロシア軍が、ウクライナ軍に対し最後通牒を出したとのこと。
ウクライナ南部クリミア半島に駐留するロシア黒海艦隊司令部は３日、半島のウクライナ軍に対し、４日午前５時（日本時間同正午）までに投降しなければ攻撃すると最後通告した。
ウクライナ領のクリミア半島に駐留しているウクライナ軍に降伏せよとは、かなり無茶苦茶なロシア軍ですが、ロシア軍なのでこの考え方も成立するのでしょう。
その他様々な情報が飛び交っています。
このままいくと、今日の午前5時(日本時間正午)には、とうとう戦闘に入ってしまいます。
昨日の記事で、本誌は、パラリンピックの期間はロシアも大人しくするだろうということで、パラリンピック開始の6日までに一気に来るか、パラリンピック後に来るか、と予想していましたが、前者のようですね。
今後の動きとしては、①クリミア半島からウクライナ勢力の駆逐(6日まで)、②パラリンピック後、ウクライナ東部で発生したロシア系住民(実はロシアから送り込まれた専門部隊)による独立デモを支援するために再度戦闘、という流れになります。これでウクライナは東半分をもぎ取られることになります。もうこの流れは止められません。ちょうど日本が満州国を作った時と酷似しています。
かといって、軟弱オバマ大統領がアメリカ軍でロシアをけん制するかというとそれもあり得ず、もはや機能していないNATO軍は尚更です。こうして、ロシアの東ウクライナ割譲が行われてしまうのです。
ウクライナ問題のあおりを食らった安倍首相
安倍首相は昨年からロシアにべったりでしたが、この真意を読みかねておりましたが、最近になって、彼は北方領土問題を解決して、日露平和条約を締結しようとしているのだと思うようになりました。これまでの何人もの首相が出来なかった大事業を、安倍首相がやり遂げようというのです。実際、ロシア経済が今弱っており、このチャンスを逃すと当分北方領土問題を解決するきっかけは訪れないと思います。安倍首相はアベノミクスで名を残すのではなく、北方領土問題で名を残そうとしているのではないかと。
しかし、今回のウクライナ問題で、その可能性は消えました。彼の任期中にロシア問題を解決するのは無理です。なぜなら、
といったことが理由として挙げられます。いずれにせよ、安倍首相の時代でロシア問題は解決できないことになったのは明白です。彼は何で名を残すのでしょうか?アベノミクスを謳いながら失敗し、日本の力を引き下げた男？ 憲法改正を謳いながら、手すらつけられずに終わったこと？どっちにせよ、褒められた話ではないです。
ではまた、ぐ～ぴょん
アクセル踏み込んだプーチン。。。
昨日プーチンは急には止まれないという記事を書きましたが、逆にアクセルを踏み始めています。
事実関係
記事曰く、
大統領は声明で「ウクライナの非常事態とロシア系住民の生命の脅威に関連し、事態が正常化するまで、ウクライナでロシア軍兵力を使うことを上院に提案した」と表明。
ロシア系住民の多いクリミア自治共和国の親ロシア派、アクショノフ首相は１日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、プーチン大統領に治安回復に向けた支援を要請。こうした動きを受け、ロシアのマトビエンコ上院議長は、クリミア半島での限定的軍事行動を容認すると表明。ナルイシキン下院議長もロシア系住民保護のため全手段を講じるようプーチン大統領に求めていた。
My Opinion
ロシア上院は「全会一致」で軍事介入を承認しています。もはやこうなると止まりません。
昨日は書かなかったのですが、この情勢、どこかで見たような情勢です。そう、1930年ごろの東アジアです。
当時日本は世界恐慌の真っ只中、国際連盟の常任理事国でした。日本は満州の日本人を守るとか口実をつけながら、満州に軍を送り込んで、最終的には満州国として独立させてしまいました。
今ロシアは、原油相場の下落により成長率が落ち込んでおり、国際連合の常任理事国です。クリミアのロシア人を守るためとか口実をつけながら、クリミアに軍を送り込んでいるところです。最終的にはクリミア半島を含め、東ウクライナを独立させようという魂胆でしょう。
ロシアはクリミア半島を絶対あきらめません。そもそもクリミア半島はロシア領だったものを1954年にウクライナ領にしたという経緯があり、ロシア人がたくさん住んでいます。さらに、クリミア半島には、ロシアの黒海艦隊の母港があります。こんなところをロシアが諦める訳ないので、激しい軍事介入になるでしょう。こうなると、世界中から非難されようとも、もう止まりません。
そもそも、旧ソ連で適当に決めた線引きを適切なものに引き直している、というぐらいの感覚でしょう。日本でいえば、愛知と静岡の県境を見直すことに何で非難されないといけないんだ、と。
救いは、3/7～16までソチで開かれるパラリンピックです。オリンピック会場の目の前で、ドンパチはさすがにやりにくいでしょうから、もうしばらくは戦闘に至らないでしょう。もしくは、開会式までに軍事的決着をつけてしまうか、、、
今後の考えられるシナリオ・・・
ロシアは3/16までの間は、クリミア半島に軍を送り込みますが、戦闘には入らないものと思います。ただし、あまりにウクライナ側が挑発して、先制攻撃して来たりすると、パラリンピックを中止にしてでも戦闘を開始するでしょう。そして、東ウクライナ共和国が誕生し、ロシアは国際的に孤立します。孤立している中、プーチン大統領は訪日し、北方領土の返還をちらつかせながら、東ウクライナの承認を要求してきます。そして、対米従属に嫌気がさしている安倍首相は、米国との関係悪化を厭わず、ロシアとの共同声明を発し、東ウクライナを承認します。
それをきっかけに、ロシアは国際社会への復帰を早めていきます。そして、完全復帰したころ、プーチン大統領は、「北方領土はやはりロシアのものだ!」との声明を発し、完全に孤立無援となった安倍首相は退陣を迫られます。。。
結論
ロシアが東ウクライナを軍事占領するのは避けられないが、その行為を認めてはならない。例え北方領土をちらつかされても、あくまで早期軍の撤退と国民投票によって国家の方向性を決めさせるよう求めるべき。
ではまた、ぐ～ぴょん
