ドイツの税収～過去最高！
ドイツの2013年度の税収が過去最高となったようです。
財務省が1月31日に発表した1月の月報によると、同国の中央・地方政府を合わせた2013年の税収は前年比184億ユーロ （3.3％）増の5702億ユーロと、過去最高になった。 就業者数が7年連続で過去最高となるなど、好調な雇用が税収を押し上げた。
ここで気になったのが、「就業者数が7年連続で過去最高となるなど」というところで、いったいどれぐらいのペースなのかと、Googleでドイツの失業率を見てみました。
もの凄い減り方です！2005年4月に11.5%つけたあと、リーマンショックの後は一瞬失業率は上昇するも、1年もしないうちにまた減少傾向に向かいます。直近では5.1%にまで来ています。
もちろん、この背景には、ギリシャ危機によるユーロ安なんかの影響もあるとは思いますが、根本的なてこ入れをやって来ていたという事実もあります。
改革の柱は労働市場改革と社会保障制度改革。ドイツは一度採用したら解雇はほとんど無理と言われるほど厳しかったが、法律を改め、解雇をしやすくしたのだ。また、失業手当の給付期間を短縮する一方、失業手当を社会扶助の同額まで引き下げた。
労働市場改革など、地道な改善をやって来ていた成果が今表れていると思われます。
で、上記の通り、解雇しやすくなった結果何が起こったか。最初の記事に戻ると、
13年の就業者数は0.6％増の4180万人。個人所得の増加を背景に給与所得税も6.1％増の1582億ユーロ、売上税は1.1％増の1969億ユーロとなった。
就業者数が伸び、所得も伸びているのです！
これぞ、今の日本が目指している姿じゃないでしょうか。
日本の失業率も、取りあえずは減少傾向にあります。
だからといって、所得が増えている実感はなく、安倍政権はひたすら企業に賃金アップを「お願い」している状態です。失業率が下がっても所得が伸びないのでは、アベノミクスって何だったのだろうと。そのくせ、物価だけは上がっていて…
そろそろ日本も、短期的な痛みを覚悟しながら、根本的な改革へ向かう必要があると思います。『岩盤規制』とかそんなレベルの話ではない改革です。
今日はこのぐらいで、ぐ～ぴょん
